平成２１年３月２６日
清和政策研究会
提言 「経済有事」対応策
◎ 原則
- 未曾有の非常事態に鑑み、内需の大幅な拡大に向けて、地方にも配慮し大胆な措置をとる。
- ５年計画とし、前半３年に集中する。
- 財政出動総額は、バブル崩壊に対応した「平成の財政出動」を下回らない。
- 予算枠は「別枠」とし、原則として全額国費とする。
- 財政健全化に配慮し、デフレからの脱却を図る。
- 財源は主として無利子国債（日銀引受け）、特別会計の剰余金及び積立金を活用する。
◎ 財政出動（真水）総額１００兆円
５年計画で総額１００兆円（約１兆ドル）。２０〜３０兆円あるといわれる需給ギャップ（GDPで４〜６％）を埋め、GDPが計画期間中低下するのを防止するとともに、優位に立つ国際競争力を維持し、内需中心の力強い経済・社会を目指して、重点的・集中的に投資を行う。
同時に地方の振興、新産業の創出に配慮する。
◎ 具体的施策
景気・雇用対策
| 1. |
自動車購入・買換促進 |
１兆円 １年 |
| 2. |
省エネ住宅・家電等 |
１兆円 ３年 |
| 3. |
重要インフラ整備 |
３５兆円 ５年 |
| 4. |
雇用対策 |
４．８兆円 ３年 |
| 5. |
高齢者対策 |
７．５兆円 ５年 |
| 6. |
少子化対策 |
２兆円 ３年 |
| 7. |
農林・水産業振興 |
２兆円 ５年 |
| 8. |
企業（中小企業含む）の資金調達・資金繰り円滑化・株価対策 |
５兆円 １年 |
地方振興対策
| 9. |
内需拡大ふるさと再生特別交付金等
ふるさと再生特別交付金・商店街活性化 |
１６兆円 ３年 |
| 10. |
すべての小・中・高校の耐震化・屋上に太陽光パネル設置等 |
５兆円 ５年 |
| 11. |
幼児教育無償化 |
３．５兆円 ５年 |
| 12. |
介護施設整備 |
１兆円 ３年 |
| 13. |
電線地中化 |
３兆円 ５年 |
新産業創出対策
| 14. |
耕作放棄地活用新エネルギー発電 |
１３．３兆円 ５年 |
| 15. |
民間研究投資促進 |
０．２兆円 ３年 |
合計 : １００．３兆円
※年度別予算
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